パリ協定とは？議定書の内容なども解説

「パリ協定」と聞いても一体どんなものなのかわからない方も多いのではないでしょうか？

きっと、「パリ協定」という言葉を聞いたことがあっても内容までは詳しくわからない方がほとんどでしょう。

この記事を最後まで読むことで、「パリ協定」がどんなものであるか、その前身である「京都議定書」との違いはどの点なのか、温室効果ガス削減の各国の取り組みの状況などについてわかるようになります。

それでは、中古スマホ販売を通じてSDGs/環境問題に取り組んでいるセカスマが以下で詳しくご紹介いたします。

パリ協定とは

パリ協定は2020年までの目標しか決められていなかった「京都議定書」の後続として、2020年以降の温室効果化ガス削減などの枠組みわ新たに決めたものです。

パリ協定の特徴は「すべての国が取り組みを行う公平な合意」である点です。

パリ協定は、2015年11月30日～12月13日にかけてフランスの首都パリで採択され、2016年に発効されました。

パリ協定の概要

パリ協定の概要は以下の通りです。

パリ協定の内容゙から低排出型社会を目指す

パリ協定では、温室効果ガス削減し、温室効果ガスの低排出社会を目指すことを掲げています。

そのためには、事業者が排出した温室効果ガスだけでなく、事業活動にかかわるさまざまな排出を合計した温室効果ガス排出量である「サプライチェーン排出量」を削減する必要があります。

サプライチェーン排出量の削減に関しては、さまざまな企業がすでに取り組み、温室効果ガス低排出型社会を目指しています。

気候変動外交

2015年12月には、フランスのパリで開催された「第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」で「パリ協定」が採択されました。

パリ協定は「2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み」という側面があります。

パリ協定が採択されたことにより、「全ての国による取組」が実現することになりました。

外務省「外交政策＞ODAと地球規模の課題＞気候変動＞気候変動に関する国際枠組＞2020年以降の枠組み：パリ協定」を参照＞＞ 

パリ協定の背景

パリ協定が採択され、発効されるに至るには「京都議定書」のことを知らなければなりません。

ここでは、「京都議定書とパリ協定の違い」や国連気候変動枠組条約(UNFCCC)などについて詳しくご紹介いたします。

京都議定書とパリ協定との違い

1992年にブラジルのリオデジャネイロで行われた「地球サミット」の「気候変動枠組条約」が策定されました。その後、この「気候変動枠組条約」に基づいて、どのようにして地球温暖化を防止するかといった目標を決めたのが「京都議定書」です。

京都議定書には、2020年までの地球温暖化を防止の目標についてしか決められていないだけでなく、先進国のみが取り組むものとされていました。

ですが、2020年以降の地球温暖化を防止の目標について決めた「パリ協定」ではすべての国が取り組むこととなりました。

このように、京都議定書とパリ協定では、目標が決められた期間と取り組む国に違いがありました。

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)とは

1992年5月に採択されて、1994年3月に発効されたのが「国連気候変動枠組条約(UNFCCC)」です。

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の目的は、大気中の温室効果ガスである「二酸化炭素」や「メタン」などの濃度を安定化させることです。

外務省「外交政策＞ODAと地球規模の課題＞気候変動＞気候変動に関する国際枠組＞2020年以降の枠組み：パリ協定」を参照＞＞ 

パリ協定の各国の取り組みについて

パリ協定はすべての国によって取り組まれています。

ここでは、パリ協定の各国の取り組みの中から「英国」・「米国」・「フランス」の取り組み状況について詳しくご紹介いたします。

取り組み①：英国

英国の目標は、2030年度に57％の温室効果ガス削減（1990年比）」です。これに対して、2016年時点で41％の削減がされています。

英国では、目標ラインと同水準であり、最近の動きは温室効果ガス削減の傾向にあります。

経済産業省資源エネルギー庁「「パリ協定」のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組み①　各国の進捗は、今どうなっているの？」参照＞＞ 

取り組み②：米国

米国の目標は、2025年に26～28％の温室効果ガス削減（2005年比）」です。これに対して、2016年時点で12％の削減がされています。

米国では、目標ラインから上ぶれており、最近の動きは温室効果ガス削減の傾向にあります。

経済産業省資源エネルギー庁「「パリ協定」のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組み①　各国の進捗は、今どうなっているの？」参照＞＞ 

取り組み③：フランス

フランスの目標は、2030年に40％の温室効果ガス削減（1990年比）」です。これに対して、2016年時点で18％の削減がされています。

フランスでは、目標ラインから上ぶれており、温室効果ガス削減傾向は横ばいです。

経済産業省資源エネルギー庁「「パリ協定」のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組み①　各国の進捗は、今どうなっているの？」参照＞＞ 

セカスマとパリ協定

中古スマホなどのリユース品のマーケットプレイスを展開しているセカスマは、電子デバイスの製造プロセスにおける温室効果ガス排出量の削減を積極的に行っています。

スマホを新しく製造するのではなく、中古スマホを専門知識を持つ第三者が検査やクリーニングを行い、必要に応じて修理などの調整することで、スマホを新しく製造することで排出される温室効果ガスを発生させずに新たな持ち主に中古スマホを届けています。

以下の記事でも「セカスマの環境問題に関する取り組みについて」詳しく解説しています。

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