セカスマのSDGsの取り組みについて
SDGsが当たり前の世の中になることで、さまざまな問題が浮き彫りになり、解決に向けた取り組みが実施されています。
そんな中、セカスマでもSDGsに取り組むことで、社会貢献を行い、よりよい持続可能な社会を目指しています。
中古スマホ業界歴7年、スマホ専門店を全国20店舗経営、累計97,000台のスマホを取り扱ってきた実績のある専門家。
自身で運営するスマホ修理専門メディア「リペアマン」は全国350店舗と提携。現在は中古スマホのマーケットプレイス「セカスマ」を運営し、安心・安全なリファービッシュ品の購入体験の提供を手掛ける。
SDGsとは?
SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略であり、「持続可能な開発目標」のことをいいます。
SDGsは2001年に策定された「ミレニアム開発目標」の後継として、2015年に国連サミットで加盟国の全会一致で採択されました。
外務省「SDGsとは?」を参照>>
SDGsの内容とは?
SDGsでは、以下の17点の取り組みがなされています。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国にの不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任 使う責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
<引用:外務省「JAPAN SDGs Action Platform」>
セカスマが取り組むSDGsとは
セカスマでは、SDGsに取り組み、社会貢献を行っていくため、2つのことを実行しています。
ここでは、具体的にどのようなことに取り組んでいるかをご紹介いたします。
SDGsの12「つくる責任 使う責任」
スマホの買い替えサイクルは、およそ2年だとされています。もし、スマホの買い替えサイクルが5年に伸びたとしたら、温室効果ガスはおよそ30%削減が可能だと考えられています。
新品のスマホを製造する際には、1台あたり炭素排出量が約604KGあるといわれています。それはA4用紙約26,000枚にも及んでいるため、地球にやさしいとはお世辞にもいえません。
ですが、新品のスマホではなく、リファービッシュ済みの中古スマホを使用することで、炭素排出量を大幅に削減できます。
日本では、家庭に退蔵されているスマホが世界で1番多いといわれています。
そのため、整備済み中古スマホの売買を行っているセカスマでは、安心安全な中古スマホの販売サービスの普及を通して、SDGsの12にあたる「つくる責任 使う責任」に貢献をしていきます。
また、セカスマでは、クリーンなエネルギーや製品を扱う企業はもちろんのこと、SDGsの取り組みに前向きな宣言を行っている企業との取引を増やすなど、環境経営に積極的に取り組むことで、幅広い意味での「つくる責任 使う責任」に貢献していきます。
SDGsの16「平和と公正をすべての人に」
新品のスマホを製造するために欠かせないのがコバルトやマンガンなどのレアメタルです。このレアメタルは、アフリカ大陸コンゴ共和国を中心に発展途上国で発掘され続けています。
レアメタルを発掘するために、発展途上国の人々は、最低賃金以下で働かざるを得なくなっていたり、子どもが労働力として働かせていたり、新品のスマホの需要過多がこのような労働環境の悪化をもたらしていると考える向きも少なくありません。
日本経済新聞「レアメタルとは 産出地、特定の国に偏在 きょうのことば」参照>>
COURRiER JAPON「あなたのiPhoneに使われているコバルトは、「多くて1日2ドル」で働くコンゴの鉱山労働者が素手で採掘している」参照>>
セカスマでは、リファービッシュ済みの中古スマホを取り扱い、販売することで、誰もが搾取されることのない持続可能な社会にできるよう取り組み、SDGsの16にあたる「平和と公正をすべての人に」に貢献をしていきます。
また、ジェンダーレス促進のため、多様な人材の積極雇用にも取り組んでまいります。
このほか、働きがいのある心理的安全性の高い企業となることを目標とし、社内のウェルビーイングを高め、月に1度は業務とは関係のない上司・部下で行う個別の1on1実施など、円滑なコミュニケーションを取るように努めてまいります。
セカスマがSDGsが目指すもの
セカスマでは、SDGsの12「つくる責任 使う責任」とSDGsの16「平和と公正をすべての人に」に貢献するだけでなく、「電子デバイスの二次流通市場の拡大を通じて、テクノロジーの恩恵の享受と持続可能な社会の実現の両立」を目指し、社会に貢献してまいります。